GDP見直しで何がどうなる

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GDPの算出方法が、12月に発表される2016年7-9月期分から変更となります。

これにより、日本のGDPは金額にして15兆円以上(3%以上)増加すると言われています。

この変更で、どのような影響があるのか。その辺を整理してみました。

GDPとは

GDPとは、簡単に言えば国の経済力を表す指標です。

国内で新たに生産されたサービスや商品の付加価値の総額のことで、各国の経済活動を比較できるように、国際連合が国際基準を定めており、それに基づき各国で計算されています。

(ただし、詳細な計算方法は各国とも公表しておらず、幾分、不透明さが残る指標でもあります。)

何が変更になるのか

今回の変更の要点は以下です。

①研究開発の資本化

②特許サービスの扱い変更

③防衛装備品の資本化

細目の説明は省きますが、いままでGDPに含まれていなかった上記などが、GDPに新たに計上されることになります。

よくニュースなどで、「GDPの算出方法を変えて見かけの数字を良くしても意味がない」だとか、「政府は数字で世間を誤魔化すつもりだ」とか言う方もいますが、そんなことはありません。

アメリカやイギリスなどでは、すでに新しい基準でGDPを算出しており、先進国では日本の対応は遅いほうです。あくまで、世界の基準に合わせて見直すのです。

GDPの算出方法変更でどうなる

GDPは、各国の経済力を表す指標として使用されています。

「日本は世界で○位の経済大国だ」

「来年の日本の成長率は○%だ」

などの根拠の数値として使われていますので、簡単に言えば、GDPが増加することは世界における日本の経済的評価を上げることにつながります。

安倍政権が掲げる2020年度の厳しい目標である、GDP600兆円達成の一助ともなるでしょう。

日本は将来、人口減少などによって経済が縮小してGDPが減り、経済大国から転落すると予想されています。

GDPが減少してゆくことは、日本の衰退を意味します。

私たちの日常生活には直接関係がないGDPですが、日本の将来を豊かにして、次の世代に引き継いでゆくための重要な指標なのです。

話はそれますが、GDPを増加させて日本の将来を明るいものにするために、経済拡大政策であるアベノミクスを私たちは応援する必要がありそうです。

また、オマハの賢人といわれる、ウォーレン・バフェットが、各国の株価を評価するために使用している有名な「バフェット指標」は、

「その国の株式時価総額と名目GDPは同じ比率で推移する」

という理論のもとに作成された指標ですので、この理論に従えば3%とはいえ、日本株にもプラスに働きそうです。

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