相場状況(2016/9/3)

昨日発表されたアメリカの雇用統計は、非農業部門の就業者数の伸びが15万1000人、失業率が4.9%と、事前予想を若干下回る結果となりました。

アメリカの利上げに関しては、今朝発表された最新のロイター調査によると、年内1回の利上げを見込み、時期は9月の利上げ観測が若干後退し、12月の利上げを有力とみる動きが優勢のようです。

9月の利上げ観測が高まらない結果となった事で、ダウは72.66ドル高、ドル円は103.89円まで上昇しています。

直近の利上げ観測が高まらず、かつ金利の先高観は維持されたという結果となり、日本株にとっては、まさに最良の結果となりました。

CME日経平均先物は、17130円まで上昇しており、明確な上昇トレンドに移行しつつあります。



日経平均は上昇トレンド入りへ

日本の株式市場は、上昇トレンド入りした可能性が高いです。

日経平均の上昇に懐疑的であった海外の機関投資家も、さすがに買いに動くと予想します。

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上図は、裁定買残高の5年間の週足チャートです。

昨年12月に3兆6千億円あった裁定買残高が、直近5千億円を下回るところまで低下しています。これは、アベノミクスが始まった2012年末よりも低く、ボトム水準と見ていいと思います。

裁定買残高は、主に海外の機関投資家が日経平均先物を買うと、日本の証券会社が割高となった日経平均先物を売り、現物株を買うという裁定取引を行うことで増加してゆきます。

裁定買残高が少ないということは、海外の機関投資家が今後の日本株の上昇を懐疑的に見ているということです。その流れがそろそろ変わってくると予想します。

また、9月2日時点の日経平均PERは14.34倍であり、アメリカと比べて非常に低い水準にありますが、これは下期に日本企業の業績のもう一段の下方修正を織り込んでいる結果です。円高基調が維持されて下方修正されると見ているのです。この見方がドル円の持ち直しで変わってくると考えます。

ポイントは9月21日の日銀金融政策決定会合

7月29日の日銀によるETF買い増し決定が、ホップ

今回のアメリカの雇用統計が、ステップ

9月21日の日銀金融政策決定会合で、ジャンプとなり、日経平均が20000円を目指すような、本格的な上昇トレンド入りとなるかどうか、すべては、ここにかかっています。

梯子を外されるようだと、失望感からまた暴落を招くでしょう。

日銀は、財政の健全化との板挟みで、非常に難しい判断を求められますが、相場が暴落すればそれどころではありません。

どのような政策をとるのか注目です。

日本株は、とりあえず、2週間程度は堅調に推移する可能性が高いので、短期の買いポジションであれば高確率で勝てる相場状況と思います。

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