タイムリー銘柄診断(3415)TOKYO BASE

診断銘柄 (3415)TOKYO BASE 

(2017.10.29 12:00 記載)

中長期的に成長が見込める銘柄として、TOKYO BASEに注目しています。

TOKYO BASEは、国内ブランド特化型のセレクトショップ『STUDIOUS』と独自ブランド『UNITED TOKYO』を運営しており、今年4月に初の海外店舗としてSTUDIOUS香港店を出店するなど、まさに伸び盛りの企業です。

TOKYO BASEの、過去3年間の業績推移は以下のとおりです。

<業績推移(単位:百万円)>

2015.2 2016.2 2017.2
売上高 4,470 6,089 9,356
営業利益 628 660 1,290
経常利益 626 647 1,266
純利益 385 432 856

TOKYO BASEの特徴を簡単に記載すると以下のとおりです。

・製品面では、付加価値の高い日本製や東京ブランドに特化していることで粗利率が高い。

・営業面では、実店舗とEC店舗の相互送客による販売拡大が続いている。

・国内外で積極的な出店を継続中で成長率が高い。

TOKYO BASEの事業戦略

TOKYO BASEは、今後の事業戦略として国内外での積極的な実店舗出店とEC拡販により、日本発のファッションコングリマリッドとして、売上高1,000億円を目標に掲げています。

今後も積極的な店舗出店を行う計画となっており、国内のみならず来月(2017年11月)には、4月のSTUDIOUS香港店に続いて、UNITED TOKYO香港店を新規オープン予定です。
また、新たな第3業態であるカジュアルを2018年秋に立ち上げる計画があります。

過去の決算説明資料を読み返してみると、事業戦略にブレがなく、業績の拡大と店舗数の拡大が概ね計画どおりに進捗しています。

今後は、国内のみならず海外での成長余地が非常に大きいと考えられ、売上高1,000億円が目標であれば、現状から10倍程度の成長が見込めることになります。

管理人が小売業に投資する際の判断材料としている事項は以下のとおりです。

・粗利率が高いこと
・今後の出店余地(EC店舗含む)が大きく、売上高の伸びが期待できること
・直近の事業戦略が計画どおりに進んでいること

上記に該当する企業は、過去の例をみても、ほぼ間違いなく成長しています。

管理人の予想としては、今後数年間で大化けする銘柄である可能性が非常に高いと考えています。

2Q決算を深堀

TOKYO BASEが10月13日に発表した2018.2期の第二四半期決算は以下のとおりでした。

■今期(2018.2期)2Q

2018.2
2Q
前年同期との比較 通期
会社予想
売上高 5,550 53.7% 12,406
営業利益 663 91.7% 1,757
経常利益 663 91.0% 1,757
純利益 457 96.8% 1,212

前年同期との比較において、売り上げで50%以上、利益面では2倍近くの急成長です。

ただ、通期会社予想に対する経常利益の進捗率は37.7%しかなく、一見、やや不足気味に見えます。

そこで、前期2Qの数字を確認してみます。

■前期(2017.2期)2Q

2017.2
2Q
進捗率 通期実績
売上高 3,610 38.5% 9,356
営業利益 346 26.8% 1,290
経常利益 347 27.4% 1,266
純利益 232 27.1% 856

上表のとおり、前期2Qにおける経常利益の通期実績に対する進捗率は、27.4%であり、今期2Qの37.7%というの進捗率は、まったく問題なさそうです。

前半の進捗率が低い原因は、2Qの決算説明資料などから、上期に販売用の仕入れ(在庫)を行うことが原因と考えています。

株価水準

<TOKYO BASE 日足>

TOKYO BASEの株価は、8月16日には上場来高値6,210円をつけていますが、その後はやや調整気味に推移していました。

10月13日の2Q決算発表を境にして、10月13日終値5,410円から、10月24日には4,240円まで下落し、10月27日の終値は4,850円となっています。

2Q決算を境に下落した原因は、以下と考えています。

・決算発表による材料出尽くしによる利益確定売り
・今年前半に人気化して、株価水準がやや高位で推移していたこと

現在は、調整から出直る段階にあり、絶好の購入チャンスと考ます。

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