日経平均がそろそろ下げ止まると考える理由

相場に春の嵐が吹き荒れています。

日経平均は、NYダウとともに下げ足を速めておりますが、いったいどこまで下げるのか。

このところの急落で、投資家心理は弱気に傾いていますが、管理人の予想ではそろそろ下げ止まると考えています。

週足チャートから下値を予想

<日経平均 週足>

日経平均の週足チャートを見ると、昨年5月~9月まで長らく続いた19500円~20000円の持ち合いラインが存在します。

また、昨年9月中旬からの相場上昇の基点が、19,500円近辺でもあることから、このラインは強い支持水準となることが期待できます。

為替が円高に振れており、来期の企業業績が減益となる可能性も出てきましたが、現在の日経平均PERは12.22倍であり、多少の減益を考慮しても割安な水準です。

森友問題により安倍政権が崩壊するような事態にならない限りは、このラインで下げ止まる可能性が高いのではないかと考えています。

<NYダウ 週足>

対してNYダウ。

日経平均の動きに大きな影響を及ぼす指標ですが、こちらは非常に予想しにくい形状をなしています。

ただ、アメリカの来期の企業業績は、貿易摩擦を考慮しても増益となることは、ほぼ間違いなく、このまま下落を続けると考えるのは無理があるように感じます。

あえて下値を予想すると、トランプの減税法案の議会通過が濃厚となった昨年10月後半の23,000円や、上昇ピッチが加速しだした昨年9月中旬の22,000円あたりが下値となりそうです。

現在の弱気ムードの理由を整理

現在の相場が弱気ムード一色に傾いている理由を整理してみます。

まず、日本について。

・森友問題による安倍政権の破綻、アベノミクスの終焉の噂

森友問題は長期化しそうですが、管理人の予想では安倍政権の破綻もアベノミクスの終焉もないと考えています。

野党はここぞとばかりに森友問題を追求していますが、昭恵夫人の行き過ぎた行動はあったものの、安倍総理及び昭恵夫人が直接指示したり私腹を肥やした事実はなく、この問題はあくまで関連省庁の忖度によるものです。

将来的に安倍政権が交代する事態はあるかも知れませんが、そうなる場合でも日本にとってダメージが少ないように緩やかに行われるべきです。

野党さんの主張は、一見、もっともらしいですが、よくよく考えて見ると、追求の観点が拡散していて的を得ていません。

政権担当能力のない野党さんは、そんなに日本を壊したいのでしょうか。

・円高進行

現在の円高進行は、トランプの保護主義政策によるドルの信認低下と、世界的なリスクオフのせいではないでしょうか。

日米の金利差は、これからますます拡大するのですから、そのうち反転して円安に向かうと考えています。

・アメリカの保護主義政策

トランプの関税措置により米中を始めとする貿易摩擦が取沙汰されていますが、現在の市場は、これを過剰に織り込みに行っているように感じます。

これは、漠然とした不安に相当する事象であり、2年前のイギリスがEU離脱を決めた国民投票の時と類似しているような気がします。

トランプとしても、今秋に中間選挙を控えており、自国の株価が下落するような政策は、これから修正してくる可能性が高いように思います。

漠然とした不安による相場の暴落は、絶好の買い時である可能性が高いものです。

管理人の基準では、現在の相場暴落は「買える暴落」です。

「買える暴落」と「買えない暴落」
「買える暴落」と「買えない暴落」
先週のアメリカ大統領選では、ヘッジファンドの仕掛けな...

現在の株式相場は、まさに陰の極み

昨日時点の東証1部の空売り比率が史上最高の50.3%に達しているなど、弱気一色の状態です。

いずれは、好調な企業業績などに支えられて、株式相場は上昇に向かうのではないでしょうか。

その反転タイミングはそれほど先ではないような気がしています。

個人投資家がとるべき策

管理人の予想としては、株式相場はそろそろ下げ止まり反転上昇すると考えていますので、中期目線であれば、絶好の仕込みのチャンスと考えます。

但し、相場は上にも下にも行き過ぎるもの

短期目線では、もう一段の下落を想定した資金管理と売買が必要です。

個人投資家がとるべき戦略としては、中期目線での仕込みを行いながらも、短期的には目先のボラが高めの相場にうまく乗るための売買を心がけるべきです。

つまり、中期と短期をうまく使い分ける戦略が有効な局面と考えています。

また、四季報の来期業績予想をみると、市場別の業績については、行き詰まり感がみられる1部市場に対して、新興市場は大幅な増益となることが予想されています。

森より木を見る。

来期を見越して中期目線で仕込むのであれば、日経平均の影響を受けない新興市場の増益予想銘柄を淡々と仕込むのも一案ではないかと考えます。

なお、当記事は管理人の主観によるものですので、あくまでも投資は自己責任で。

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