独自銘柄診断(6577)ベストワンドットコム

診断銘柄 (6577)ベストワンドットコム 

(2018.5.19 20:50 記載)

中長期的に大きな株価上昇が期待できる成長銘柄として、ベストワンドットコムに注目しています。
ベストワンドットコムは、先月4月25日に上場したばかりの銘柄です。
クルーズ旅行に特化したオンライン旅行会社として、主に個人顧客をターゲットに、海外・国内クルーズの乗船券やパッケージ旅行の販売を展開しています。

管理人がベストコムドットコムに注目する理由は、以下のとおりです。

①近年の業績の伸びが大きいこと。

②クルーズ旅行の現在の認知度は低く、潜在需要が非常に大きいと考えられること。

③販売チャネルをネット販売に限定しており、実店舗を持たないため店舗運営費用がかからず、将来の業績拡大期においても販管費の増加を比較的低く抑えられること。

④今後、他社連携を幅広く進めて行く計画があること。

⑤販売サイトの多言語化対応を進めており、将来的に外国人の成約数の大幅増が見込めること。

同社の成長可能性に関する説明資料が、4月25日に同社HPに公開されていますので、一度確認することをお勧めします。
【ベストワンドットコム】成長可能性に関する説明資料

注目点について、順に整理してみます。

近年の業績推移

上場時の有価証券届出書や、同社の決算資料からここ3年間の業績推移をまとめてみました。

なお、有価証券届出書に営業利益の記載がないため、営業利益は省略しています。

上表のとおり、近年の業績は大幅な増収増益で推移しています。
また、今期の2Q時点における経常進捗率は66.9%であり、通期では会社計画を大きく超過する可能性が高そうです。

クルーズ旅行の認知度

同社が4月25日に公開した成長可能性に関する説明資料によると、日本人のクルーズ旅行者数は毎年増加傾向で推移しているものの、2016年は24.8万人でした。

この数字は日本の総人口に比べて非常に少ないと言わざるを得ません。

現時点でほとんどの日本人はクルーズ旅行とは無縁であると言えます。

この状況をどう考えるか。

管理人の解釈としては、これだけ認知度が低いなかで、ベストワンドットコムの業績は堅調に伸びているということに注目すべきであると考えます。

今後、日本人のクルーズ旅行に対する認知度は、増えることはあっても減ることはないでしょう。

ここに、大きな潜在需要を感じます。

販売チャネルをネットに特化

販売チャネルをネットに特化しているため、実店舗運営費用等がかからず、人件費も最小限で済みます。

今後、売上が拡大してゆく過程においても、販管費の増加は緩やかなものになると考えられます。

クルーズ販売はJTBなどの大手も手掛けていますが、販管費が少ないことで販売商品の低額化が可能となり、大手と比べても商品の競争力で劣ることはないでしょう。

他社連携

成長可能性に関する説明資料に、今後、他社連携を進めて行く方針が示されてます。

他社連携は旅行代理店に留まらず、オンライン旅行会社や異業種との連携を模索するようです。

5月8日にNTT docomoの「dトラベル」とのシステム連携が発表されましたが、今後も次々と大きな連携が行われる可能性が高く、業績の伸びが期待できそうです。

販売サイトの多言語化

成長可能性に関する説明資料に記載があるとおり、今後、販売サイトの多言語化を進めて行くようです。

2017年のクルーズ船による外国⼈入国者数は、2013年の14倍超となる約253.3万⼈でしたので、 販売サイトの多言語化により一部を取り込めば大きな売上増につながると考えられます。

【国土交通省】2017年の訪日クルーズ旅客数とクルーズ船の寄港回数(速報値)

実は、この点が管理人がベストワンドットコムに注目する一番の理由です。

外国人旅行者は、日本のクルーズ旅行者の約10倍に匹敵する潜在需要であり、販売サイトの多言語化運用が始まれば、すぐに取り込みが始まる業績拡大の切り札です。

先日、販売サイトの多言語化に関してIRに確認したのですが、多言語化サイトの運用開始は今年中を予定しているとのことでした。

つまり、決算月が7月であるため、多言語化サイトの運用が始まる来期の業績は大きく伸びるはずです。

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株価推移

<ベストワンドットコム 日足>

ベストワンドットコムの株価は、初値形成後に軟調に推移しており、5月18日の終値は10,380円でした。

現在の時価総額は63憶円、PER79倍です。

PERからは一見割高に映りますが、決算月が7月であるため数か月後には来期予想に切り替わり、PERは急低下すると考えられます。

今後の業績拡大の具合によっては、数倍に化ける可能性が高い銘柄であると考えています。

現在は同社の認知度が低く、公開株式数が少ないため、わずかな取引量で株価が大きく上下する状態にあります。

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